1961-10-12 第39回国会 衆議院 地方行政委員会 第6号
東京都公定委員会におかれましては、国会開会中、国会は国権の最高機関でございまして、国民のために静穏な環境の中で国政を御審議願う、こういうことで公共の秩序維持ということからいうと、きわめて高次な要請であるという判断から、国会開会中は国会周辺にいわゆる示威運動というものをやることが適当でないという判断に立っておられるのでございます。
東京都公定委員会におかれましては、国会開会中、国会は国権の最高機関でございまして、国民のために静穏な環境の中で国政を御審議願う、こういうことで公共の秩序維持ということからいうと、きわめて高次な要請であるという判断から、国会開会中は国会周辺にいわゆる示威運動というものをやることが適当でないという判断に立っておられるのでございます。
併しそれではなりませんので、公定委員会というものを設置いたしまして、特にこれに運営管理の強力なる権限を与えておりまするわけでございます。而も委員というものは任期が五カ年間これは全く保障をされております。
○横路委員 それはどうしてかというと、あなたは都道府県の公安委員会は知事が議会の同意を得て選任するのだからいいのではないか、かように思つている、こういうのですが、その都道府県の公定委員会が都道府県の警察本部長の任免権を持つていればあなたに同意します。あなたの言う通り賛成したいのです。ただこれは罷免について勧告することができる。
公安委員会はその指揮監督に応じて管理をいたすわけでありますから、公定委員会が都道府県の警察本部長をさらに指揮監督して行く、こういうことになります。それで第三十八条では、これも抽象的に書いてあるわけであります。都道府県警察というものは公安委員会が管理をするものだ。これを具体的に当てはめて参りますと、三十八条では、公安員会は警察本部長を指揮監督する、具体的に言えばそういうことに相なります。
昨日もいろいろ御質問がありましたように、この任免権を持つておりましても、国家公定委員会の意見を聞かなければなりませんし、また日常の仕事は、警視総監ならば都の公安委員会の管理下にあるわけでありますから、任免権を通じて政府の意図のように動かされるということは、これは不可能なことではございますが、帝都の治安という国の治安に密接する重要な警察のポストでございますから、その人事管理につきましては、政府として直接責任
質屋の設けるべき質物の保管設備について公定委員会が一定の基準を定めることができるという規定になつているが、このことは地方自治法上疑義があるのではないか、一般公衆の保護の見地からして法律または條例をもつて定めるのが必要ではないかとの質疑に対して、政府は、住民の権利業務に関係するというよりは、従来内規であつたものを一定の公告式によつて公示するということに改めるのであるから原案でよかろうと思うとの答弁をいたしております
それから八條の第二項ですね、「三人をこえない範囲において」という文句を削除したらいいじやないか、前段において公定委員会の許可を得た場合には三人に限定しなくてもいいじやないか、又三人より少くてもいいじやないかということで、今日の経済事情から考えると、本当に働く人間ならば余程儲からないと三人以上置けないから、おのずからその方の制限も受けるから、ここの文句の衆議院において拔くのではないかしらと考えておりますが
第一点は、現行の法令では古物商の営業は免許、市場は認可、行商、露店は鑑札、せり賣りは届出によつていましたが、これらはすべて公定委員会の許可を受けることに統一したのであります。第二点としましては古物商の許可は、その営業所ごとに独立に與え、且つ許可の基準を規定して営業の権利を尊重するようにいたしました。
その他の地域は、内閣総理大臣の下におけるところの國家公安委員会と都道府縣公定委員会とがそれぞれその地域内の責任を負うべきものであり、又國家非常事態の場合は、内閣総理大臣がその責任を負うこととなる。その最終の責任という意味が、國家非常事態を布告すべき場合を考えるものとしたならば、勿論警察の最終の責任者は内閣総理大臣である。こういう答弁がございました。